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預金は企業の代金決済をはじめ、個人の公共料金やクレジットカードなどの決済に利用されている。 現在、わが国で預金以外に広範な決済機能をもつものはない。
預金がなければつねに現金を持ち歩かねばならず、資金決済にも現金を相手先に持参する必要が生じる。 預金を通じた決済システムは、電気や水道などと同様にわれわれの日常生活になくてはならないものとなっている。
金融機関は公益事業ではないが、決済システムの維持、発展を担っているために公共性が求められている。 今後金融自由化がいかに進展しようとも、預金から決済機能が失われることはないだろうし、預金にかわる決済機能の担い手が現れることもないだろう。
通常、預金者は金融機関の経営状態に高い関心をもっているとはいえない。 個々の預金者に金融機関の経営状況のチェックまで要求するのは無理があるだろう。
このため、小口の預金者を保護する制度として、預金保険制度がつくられている。 そこで、預金保険と金利との関係を考える前に、預金保険制度の内容を簡単に紹介しよう。

日本の預金保険制度預金保険制度は、一般大衆の預金を取り扱う金融機関が集まり、保険料を積み立てて、加盟している金融機関の経営に万が一のことがあった場合に、預金者に対して一定の限度まで預金を払い戻すことを主な目的としている。 わが国では、71年に預金保険法という法律に基づいて預金保険機構が設立され、預金保険制度が誕生した。
銀行、信用金庫、信用協同組合、労働金庫といった日本国内にあるほとんどの金融機関は、預金保険機構への加入が強制されている。 また農業協同組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合は農水産業協同組合貯金保険機構という独自の制度をつくっている。

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